太陽光パネル付きマンションの利点とは?オーナーが負担する初期費用や注意点を解説
A-Lifeマガジン
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環境に優しい再生可能エネルギーとして注目の太陽光発電。
地域や自治体によっては、太陽光パネルの設置に補助金が支給されるため、気になっているオーナー様も多いのではないでしょうか。
後述しますが、太陽光パネルによって自家発電した電力は、自家消費や売電が可能なため、オーナーのみならず入居者にとってもメリットがあります。
そこで今回は、太陽光パネルの設置を検討しているオーナー様にむけて、太陽光発電のメリット・デメリットを徹底解説。
太陽光パネルを設置する際の初期費用の相場や、注意点などについてもお伝えしていきます。
ソーラーマンションとは、屋上や屋根に太陽光パネルを設置したマンションのことです。
太陽光で自家発電が可能なため、一般的なマンションに比べて光熱費が抑えられたり、災害時に電力確保ができたりする特徴があります。
また、自家発電して電力が余った場合は、電力会社に売電が可能な点も特徴の一つです。
そしてソーラーマンションは、火力発電とは異なり、CO2を排出しない環境価値のあるマンションとしても注目されています。
昨今の深刻な地球温暖化により、CO2削減の取り組みは社会的に推進されているため、太陽光パネルの設置は、投資家や入居者へのアピールポイントにもなるでしょう。
住宅用太陽光パネルの設置費用の相場は、年々下降の傾向にあります。
経済産業省の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」によると、2021年度の設置費用は1kWあたり28.8万円でした。
一般的に家庭で使用される太陽光発電システムの出力は3kW〜5kWが主流のため、設置費用にはおよそ100万円~150万円ほど初期費用がかかるといえます。
ただし、リフォームで太陽光パネルを後付けする場、新たに配線工事などが必要となるため、1kWあたり2.2万円ほど設置費が発生。
したがって、太陽光パネルの設置は新築の際に取り付けたほうが、低コストになるといえます。
また、太陽光パネルの設置後は定期的なメンテナンスも必要です。
維持管理費は太陽光パネルの規模によって異なりますが、年間で数十万円ほどはかかると予想されます。
しかし、太陽光パネルはメンテナンスをすれば30年近く使用が可能なシステムです。
FIT制度を利用する場合も定期メンテナンスは必須条件のため、必ず専門業者に点検してもらいましょう。
太陽光パネルの設置方法は、分譲マンション、賃貸マンション、新築マンションなどの種類によって異なります。
上記の3種類のうち、もっとも太陽光パネルを設置しやすいのは、建設時に簡単に設置できる新築マンションです。
一方、分譲マンションや賃貸マンションの場合、既存の物件に後付けで太陽光パネルを設置しなければなりません。
自家発電した電力を各住戸にも供給する場合は、配線も必要になるため、工事にも時間を要します。
また、分譲マンション、賃貸マンションの場合は、入居者の同意が必要です。
特に分譲マンションの場合、共用部分の使用方法は管理組合の集会決議が必須。
なお賃貸マンションは、法的には集会決議の必要はありません。
しかし、後のトラブルを防ぐためにも、事前に入居者の同意を得ておく必要はあるでしょう。
先述のとおり、太陽光パネルが設置されたソーラーマンションは、環境保全に配慮があるとして付加価値がつきます。
社会的な価値やマンションの魅力を向上させること、人気物件となるため、不動産運営も順調になる可能性が高まるでしょう。
太陽光パネルで発電した電力で自家消費をすれば、光熱費の削減につながります。
特に共用部の照明やエレベーターなどは、24時間稼働が必要になる部分です。
そのため、自家発電した電力を使用できれば、光熱費の大幅なカットが期待できるでしょう。
また、発電した電力を各住戸でも使用可能にすれば、入居者宅の光熱費も必然的に下がります。
このように、光熱費の削減+入居者の満足度も向上させてくれる点が、太陽光パネルを設置するメリットです。
太陽光パネルの設置には、蓄電池を使用すれば非常用電源を確保できるメリットもあります。
蓄電池とは、太陽光で発電した電力を貯めておける機器です。
太陽光パネルと一緒に設置をすれば、地震や台風などの災害で停電が起きた際にも、電気が使えます。
また、万が一停電が長期化しても、日中に発電をすれば繰り返し電気を貯めることが可能です。
そのため、入居者にとっては非常時でも安心して暮らせる点が大きなメリットといえるでしょう。
太陽光パネルで発電した電力は再生可能エネルギーにあたります。
そのため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることを国が約束したFIT制度(固定価格買取制度)の使用が可能。
買取期間は設置する電源によって異なるほか、買取価格も調達価格等算定委員会による報告に基づいて、毎年変動します。
しかし、FIT制度の利用期間中の買取価格は、初年度の売電価格で固定されるため、オーナーは安定した収益を一定期間得られます。
なお、売電価格は「売電単価×発電量(kwh)」で算出。
2023年度における1kWhあたりの買取価格は10kW以上50kW未満で11円、10kW未満で16円のため、仮に1ヶ月の発電量を1,000kWhだとすると以下の収益となります。
・10kW以上50kW未満の場合: 11円×1,000kWh=11,000円
・10kW未満: 16円×1,000kWh=16,000円
太陽光パネルを設置する際は下記、経済産業省のHPなどを参考に、実際にシミュレーションをしてみると良いでしょう。
参考:経済産業省 資源エネルギー庁HP
制度の概要|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー
買取価格・期間等|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー
太陽光パネルの設置には、以下のようなデメリットもあります。
賃貸マンションや分譲マンションの場合、太陽光パネルの設置には入居者の同意が必要になります。
特に、分譲マンションの共用部に関しては、管理組合の集会で決議を行うのが一般的です。
そのため、オーナーが太陽光パネルの設置を検討してから決議までに時間を要する場合があります。
また、太陽光パネルは定期的なメンテナンスが必要です。
マンションの規模によって設置するパネルの枚数も異なりますが、パネルが多いほどランニングコストも高額になります。
したがって、費用対効果の面で入居者からの同意の有無も、太陽パネル設置に欠かせません。
太陽光パネルでの発電量は、日照条件に左右されます。
そのため、パネルの向きや周辺環境、地域によっては発電不足で全入居者に電力を供給できない可能性もあるでしょう。
太陽光パネルで十分な発電を行うためには、パネルを可能な限り南向きで設置する必要があります。
そのほかにも、物件の周辺に太陽光を遮る背の高い障害物、比較的晴れ間の多い地域などの条件も考慮しなければいけません。
太陽光パネルの設置は高額な費用になります。
設置後のトラブルを回避するためにも、不安な点はあらかじめ専門業者に相談するようにしてください。
A-Lifeでは不動産の管理委託手数料を極力低くしたサービスを提供しながら、マイホームや商業施設などの不動産に関するさまざまな相談を承っております。
充実した内容での管理委託サービスや優良物件の紹介。リノベーション・リフォーム、太陽光パネルの設置などに関する相談から、物件の売買に至るまで、ぜひお気軽にお問合せください。
太陽光パネルを設置する際は、販売会社や施工業者が自然災害補償に加入しているかどうかを確認したほうがよいでしょう。なぜなら、無償のメーカー保証は、基本的には災害による破損や故障は対象外となる場合が多いからです。
また、オーナー個人では自然災害補償に加入できません。
したがって、災害が原因のトラブルを回避するためには、設置の際に有償補償に加入している販売会社または、施工業者がおすすめ。
販売会社が有償補償に加入している場合は、災害による故障にも保険が適用される可能性があります。
そのほか、オーナーは自然災害補償に加入できませんが、以下への加入が可能です。
● 住宅用火災保険
● 個人賠償責任保険(特約)
● 住宅総合保険
住宅用火災保険と住宅総合保険は、メーカー保証では対象外の災害にも一部適用。
個人賠償責任保険(特約)は、太陽光パネルの飛散などで人体に危害を加えた場合に適用されるため、加入をおすすめします。
太陽光パネル設置の最大のメリットは、光熱費を削減できる点です。
マンションやアパートへの設置時に各住戸へ配線をすれば、入居者も自家発電した電力を使えます。
したがって太陽光パネルの設置は、入居者にとっても光熱費を削減できる点がメリットです。
また、光熱費の削減以外にも、蓄電池を使用すれば蓄電できる電力を貯めておけるため、緊急時の非常用電源の確保も可能です。
そのほか、余剰電力は電力会社に売電して収益も確保できる関係から、オーナーにとっても魅力的といえます。
ただし、デメリットも存在するため、設置の際は専門業者に相談してから検討するようにしましょう。
A-Lifeでは不動産の管理委託手数料を極力低くしたサービスを提供しながら、マイホームや商業施設などの不動産に関するさまざまな相談を承っております。
充実した内容での管理委託サービスや優良物件の紹介。
リノベーション・リフォーム、太陽光パネルの設置などに関する相談から、物件の売買に至るまで、ぜひお気軽にお問合せください。
地域や自治体によっては、太陽光パネルの設置に補助金が支給されるため、気になっているオーナー様も多いのではないでしょうか。
後述しますが、太陽光パネルによって自家発電した電力は、自家消費や売電が可能なため、オーナーのみならず入居者にとってもメリットがあります。
そこで今回は、太陽光パネルの設置を検討しているオーナー様にむけて、太陽光発電のメリット・デメリットを徹底解説。
太陽光パネルを設置する際の初期費用の相場や、注意点などについてもお伝えしていきます。
CONTENTS
目次
1.太陽光パネルがついてるソーラーマンションとは?
太陽光で自家発電が可能なため、一般的なマンションに比べて光熱費が抑えられたり、災害時に電力確保ができたりする特徴があります。
また、自家発電して電力が余った場合は、電力会社に売電が可能な点も特徴の一つです。
そしてソーラーマンションは、火力発電とは異なり、CO2を排出しない環境価値のあるマンションとしても注目されています。
昨今の深刻な地球温暖化により、CO2削減の取り組みは社会的に推進されているため、太陽光パネルの設置は、投資家や入居者へのアピールポイントにもなるでしょう。
2.太陽光パネル設置にかかる初期費用や管理維持費
経済産業省の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」によると、2021年度の設置費用は1kWあたり28.8万円でした。
一般的に家庭で使用される太陽光発電システムの出力は3kW〜5kWが主流のため、設置費用にはおよそ100万円~150万円ほど初期費用がかかるといえます。
ただし、リフォームで太陽光パネルを後付けする場、新たに配線工事などが必要となるため、1kWあたり2.2万円ほど設置費が発生。
したがって、太陽光パネルの設置は新築の際に取り付けたほうが、低コストになるといえます。
また、太陽光パネルの設置後は定期的なメンテナンスも必要です。
維持管理費は太陽光パネルの規模によって異なりますが、年間で数十万円ほどはかかると予想されます。
しかし、太陽光パネルはメンテナンスをすれば30年近く使用が可能なシステムです。
FIT制度を利用する場合も定期メンテナンスは必須条件のため、必ず専門業者に点検してもらいましょう。
3.太陽光パネルを設置する方法
上記の3種類のうち、もっとも太陽光パネルを設置しやすいのは、建設時に簡単に設置できる新築マンションです。
一方、分譲マンションや賃貸マンションの場合、既存の物件に後付けで太陽光パネルを設置しなければなりません。
自家発電した電力を各住戸にも供給する場合は、配線も必要になるため、工事にも時間を要します。
また、分譲マンション、賃貸マンションの場合は、入居者の同意が必要です。
特に分譲マンションの場合、共用部分の使用方法は管理組合の集会決議が必須。
なお賃貸マンションは、法的には集会決議の必要はありません。
しかし、後のトラブルを防ぐためにも、事前に入居者の同意を得ておく必要はあるでしょう。
4.太陽光パネルを設置するメリット
社会的な価値やマンションの魅力を向上させること、人気物件となるため、不動産運営も順調になる可能性が高まるでしょう。
4−1.電力を共用部や入居者宅で使用できる
特に共用部の照明やエレベーターなどは、24時間稼働が必要になる部分です。
そのため、自家発電した電力を使用できれば、光熱費の大幅なカットが期待できるでしょう。
また、発電した電力を各住戸でも使用可能にすれば、入居者宅の光熱費も必然的に下がります。
このように、光熱費の削減+入居者の満足度も向上させてくれる点が、太陽光パネルを設置するメリットです。
4−2.非常用電源を確保できる
蓄電池とは、太陽光で発電した電力を貯めておける機器です。
太陽光パネルと一緒に設置をすれば、地震や台風などの災害で停電が起きた際にも、電気が使えます。
また、万が一停電が長期化しても、日中に発電をすれば繰り返し電気を貯めることが可能です。
そのため、入居者にとっては非常時でも安心して暮らせる点が大きなメリットといえるでしょう。
4−3.売電できる
そのため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることを国が約束したFIT制度(固定価格買取制度)の使用が可能。
買取期間は設置する電源によって異なるほか、買取価格も調達価格等算定委員会による報告に基づいて、毎年変動します。
しかし、FIT制度の利用期間中の買取価格は、初年度の売電価格で固定されるため、オーナーは安定した収益を一定期間得られます。
なお、売電価格は「売電単価×発電量(kwh)」で算出。
2023年度における1kWhあたりの買取価格は10kW以上50kW未満で11円、10kW未満で16円のため、仮に1ヶ月の発電量を1,000kWhだとすると以下の収益となります。
・10kW以上50kW未満の場合: 11円×1,000kWh=11,000円
・10kW未満: 16円×1,000kWh=16,000円
太陽光パネルを設置する際は下記、経済産業省のHPなどを参考に、実際にシミュレーションをしてみると良いでしょう。
参考:経済産業省 資源エネルギー庁HP
制度の概要|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー
買取価格・期間等|FIT・FIP制度|なっとく!再生可能エネルギー
5.太陽光パネルを設置するデメリット
5−1.入居者の同意やメンテナンスが必要
特に、分譲マンションの共用部に関しては、管理組合の集会で決議を行うのが一般的です。
そのため、オーナーが太陽光パネルの設置を検討してから決議までに時間を要する場合があります。
また、太陽光パネルは定期的なメンテナンスが必要です。
マンションの規模によって設置するパネルの枚数も異なりますが、パネルが多いほどランニングコストも高額になります。
したがって、費用対効果の面で入居者からの同意の有無も、太陽パネル設置に欠かせません。
5−2.全入居者に電力が行きわたらない可能性がある
そのため、パネルの向きや周辺環境、地域によっては発電不足で全入居者に電力を供給できない可能性もあるでしょう。
太陽光パネルで十分な発電を行うためには、パネルを可能な限り南向きで設置する必要があります。
そのほかにも、物件の周辺に太陽光を遮る背の高い障害物、比較的晴れ間の多い地域などの条件も考慮しなければいけません。
太陽光パネルの設置は高額な費用になります。
設置後のトラブルを回避するためにも、不安な点はあらかじめ専門業者に相談するようにしてください。
A-Lifeでは不動産の管理委託手数料を極力低くしたサービスを提供しながら、マイホームや商業施設などの不動産に関するさまざまな相談を承っております。
充実した内容での管理委託サービスや優良物件の紹介。リノベーション・リフォーム、太陽光パネルの設置などに関する相談から、物件の売買に至るまで、ぜひお気軽にお問合せください。
6.太陽光発電を設置する際に注意したい点
また、オーナー個人では自然災害補償に加入できません。
したがって、災害が原因のトラブルを回避するためには、設置の際に有償補償に加入している販売会社または、施工業者がおすすめ。
販売会社が有償補償に加入している場合は、災害による故障にも保険が適用される可能性があります。
そのほか、オーナーは自然災害補償に加入できませんが、以下への加入が可能です。
● 住宅用火災保険
● 個人賠償責任保険(特約)
● 住宅総合保険
住宅用火災保険と住宅総合保険は、メーカー保証では対象外の災害にも一部適用。
個人賠償責任保険(特約)は、太陽光パネルの飛散などで人体に危害を加えた場合に適用されるため、加入をおすすめします。
7.まとめ:太陽光パネルの設置は物件の入居者にも光熱費削減のメリットがある
マンションやアパートへの設置時に各住戸へ配線をすれば、入居者も自家発電した電力を使えます。
したがって太陽光パネルの設置は、入居者にとっても光熱費を削減できる点がメリットです。
また、光熱費の削減以外にも、蓄電池を使用すれば蓄電できる電力を貯めておけるため、緊急時の非常用電源の確保も可能です。
そのほか、余剰電力は電力会社に売電して収益も確保できる関係から、オーナーにとっても魅力的といえます。
ただし、デメリットも存在するため、設置の際は専門業者に相談してから検討するようにしましょう。
A-Lifeでは不動産の管理委託手数料を極力低くしたサービスを提供しながら、マイホームや商業施設などの不動産に関するさまざまな相談を承っております。
充実した内容での管理委託サービスや優良物件の紹介。
リノベーション・リフォーム、太陽光パネルの設置などに関する相談から、物件の売買に至るまで、ぜひお気軽にお問合せください。